2010年2月27日(土)「しんぶん赤旗」

地デジ「ビル陰」受信障害

国の責任で調査へ

穀田議員質問に総務相答弁

（写真）質問する穀田恵二議員＝26日、衆院予算委分科会

　２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行に向け、受信障害対策施設を抱えるマンションにおける地デジの受信状況の調査を国の責任で行うことが２６日、明らかになりました。衆院予算委員会分科会で日本共産党の穀田恵二議員の質問に、原口一博総務相が答えました。これまではマンションの管理組合が調査するよう指導されていました。

　都市部では、高い建物の陰（ビル陰）で電波が届かない世帯の地デジ対応アンテナへの改修・設置作業が遅れています。対策をビル側と難視世帯との当事者間協議に任せてきたことが原因です。全国マンション管理組合連合会の調査（２００８年１２月）によると、受信状況の調査計画さえない管理組合が５５％も残っています。

　穀田議員は実情を説明した上で「受信状況調査が行われないとスタート地点にも立てない。どう進めるのか」と質問。原口総務相は「実態をまず把握する。国がリーダーシップをとって対策を行う責任がある」と言明。山川鉄郎情報流通行政局長は、問い合わせがあればテレビ受信者支援センター（デジサポ）が相談に乗る、受信状況調査もデジサポが無償で実施する、ビル側と難視世帯との協議促進のため、デジサポを通じて関係者に積極的に働き掛ける―などの方針を明らかにしました。

　また、全国約５万６千カ所（６００万世帯）ある受信障害対策共聴施設のうち、改修実施率は２５・８％（０９年末）にとどまっていることも分かりました。