2010年2月26日(金)「しんぶん赤旗」

職業訓練施設存続を

８３カ所全廃計画 大門・紙氏ら撤回要求

（写真）厚労省と交渉する（右端から）大門、紙両参院議員ら＝25日、厚労省

　全国に８３カ所ある地域職業訓練センターを２０１０年度末で廃止する方針を厚労省が示した問題で、日本共産党の大門みきし、紙智子両参院議員は２５日、計画の撤回を求め同省と交渉しました。

　北海道、東北、北関東から参院選挙区予定候補の、はたやま和也（北海道）、藤田和久（秋田）、せがわ貞清（岩手）、稲葉のぶとし（茨城）、小池一徳（栃木）、伊藤岳（埼玉）、たなはしせつ子(群馬)の各氏をはじめ、道議・市議らが参加。職業能力開発局能力開発課の横村武課長補佐が応対しました。

　同センターをめぐって厚労省は０９年３月、利用率が一定基準を満たす施設のみ存続すると発表。北海道内４施設をはじめ多くの施設は基準をクリアしています。ところが行政刷新会議の事業仕分けを経て同省は同年１２月２５日、全８３施設を廃止し希望する自治体に建物を譲渡すると方針転換しました。

　交渉参加者は、センターの視察や懇談をふまえ、国の責任で存続するよう訴えました。はたやま氏は「苫小牧のセンターがなくなると札幌へクレーンやフォークリフトの運転技能講習を受けに行かなくてはいけない」という例を挙げ、「民間ではできない大きな役割を果たしており、なくなれば地域産業の基盤が崩れてしまう。実態を見てほしい｣と強調しました｡

　大門氏は「訓練行政から国が撤退するという大問題だ」と批判。方針転換した説明責任を果たすよう求めました。

　横村氏は、廃止を前提とし「自治体への譲渡が円滑にいくように努力している」との立場を繰り返すにとどまりました。

　提出した要望書は、鳩山政権が進める「働きながら資格をとる」「職業能力を高める」プログラムと矛盾すると批判しています。

　地域職業訓練センター　独立行政法人「雇用・能力開発機構」が設置した施設。中小企業の労働者や求職者らを対象に、地域の産業に合わせ建設、板金などの技能向上、資格取得のための訓練を行っています。北海道の４施設だけで、０８年度のべ９万３千人が利用しました。