2010年2月25日(木)「しんぶん赤旗」

東京五輪

招致活動６．９億円赤字

報告書公表 詳細な使途明かさず

　２０１６年夏季オリンピックの招致に失敗した東京招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）は２４日、招致活動の報告書を公表しました。都民の支持も低いのに１４８億円の招致活動経費（うち税金１００億円）をつぎ込みながら、６・９億円の赤字となりました。経費の詳細な使途は明らかにしていません。

　報告書は開催計画が「高く評価された」などと“成果”を誇り、巨額の経費の投入を「（次の招致活動を）勝利に導くための貴重な投資」と強弁して、２０年五輪招致という「夢の実現を目指し続けることを強く希望」しています。

　開催計画で１５０億円と見込んだ招致経費は、民間の寄付・協賛金が都の外郭団体を含めても４１億円と目標の５０億円を大幅に下回りました。赤字分は大手広告代理店の電通から借り入れる方針ですが、返済の見通しは立っていません。一方、招致経費の４５％にあたる６７億円を電通に発注。このうち都の発注分４７億円は９割以上が随意契約でした。

　都民から批判があがったＩＯＣ総会プレゼンテーションの高額のスーツ代やＰＲ映像の制作費、各種イベントでばらまいた応援グッズの費用など、経費の詳細は明らかにしていません。

徹底的に追及

　たぞえ民夫都議（日本共産党）の話　招致活動は都民の支持が低く無駄遣いとの批判が強かったのに、報告書で招致活動経費が何にいくら使われたのか明らかにせず、「貴重な投資」などと居直っていることは容認できない。都が正規の招致活動以外に使った経費５０億円を含めて使途の全容を明らかにするよう、徹底的に追及していく。