2010年2月23日(火)「しんぶん赤旗」

ツイッター選挙 規制に反発

韓国

　韓国政府がインターネット上の短文配信サービス「ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）」の選挙運動への利用を制限する方針を打ち出し、一部の利用者の反発を招いています。ツイッターを利用する議員らも「規制は時代遅れ」と批判。憲法裁判所に訴えるという議員も現れました。

　ツイッターは、「ツイート」「つぶやき」と呼ばれる１４０文字以内の短文を配信・表示するサービス。他の利用者が投稿した「つぶやき」を任意に表示させる機能などがあります。従来のサービスに比べて、他の利用者との関係を築きやすいことから人気を集めており、最近では政治家の利用も増えています。

　韓国の中央選挙管理委員会は１２日、ツイッターで特定政党や特定の政治家への支持、または不支持を表明することは違法との見解を表明。６月２日投票の全国地方選挙を前に、取り締まりを強化する姿勢を示しました。

　韓国では選挙期間前の１８０日間は、特定政党や候補に対して支持や不支持を表明する広告・印刷物の配布や掲示が禁止されています。選挙管理委員会は、ツイッターへの投稿も、選挙法が禁止する「事前運動」に該当すると解釈しました。

　これに対し一部の利用者や市民団体などは、「道路交通法で宇宙船を取り締まるようなもので、時代遅れだ」と反発しています。

　１８日にはツイッターを愛好する議員らが国会で討論会を開き、「ツイッターの自由を」と訴えました。議員らは、ツイッターの利用を認める公選法改定案の発議や憲法裁判所への提訴も辞さないとしています。

　韓国は高速インターネット回線の普及率が高く、ネットを活用した選挙運動も盛んです。前回の選挙時も、選管委がインターネット上での自作ビデオの公開・共有を禁止し､論争が起きました｡（中村圭吾）