2010年1月26日(火)「しんぶん赤旗」

“抜け穴”のない派遣法に

衆院予算委 高橋議員迫る

労働者保護へ 抜本改正を

　日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日、衆院予算委員会で政府が提出予定の労働者派遣法改正案について、「よりよいものにする議論を始めるべきだ」と迫りました。

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝25日、衆院予算委

　高橋氏はまず、昨年１２月の労働政策審議会の答申で、「原則禁止」とした製造業派遣のうち、常用型派遣を「雇用の安定性が比較的高い」と「例外」扱いにしている問題を追及。▽常用型といっても、短期契約を繰り返している人も含まれること▽厚労省のデータでも、派遣契約が中途解除されたときに８７・２％が離職（うち８７・９％が解雇）していることを明らかにし、「常用型を例外とするなら、『期間の定めのない（雇用とする）』と明記すべきだ」と迫りました。

　長妻昭厚労相は「平時なら、このような（解雇の）数字を繰り返すことにはならない。労働者の権利を保護する項目もある」などと答弁。高橋氏は「保護法になっていない」と厳しく批判しました。

　また高橋氏は、仕事があるときだけ雇用される登録型派遣の「原則禁止」について、約１００万人もの派遣労働者が働く「専門２６業務」を「例外」扱いにしている問題を追及。「名ばかり専門職」の実態を示し、“抜け穴”を許さない法改正を迫りました。

　鳩山由紀夫首相は、「公労使の精力的な議論でまとめた答申を大事にしながら、通常国会で法案を提出し、通過させたい」などと答弁。高橋氏は「政権が代わったことを実感できる法案を」と、抜本改正を求めました。