大企業ため込み益は国民へ

社会保障拡充へ共同

　全労連の評議員会は１４日、春闘方針や２月発足の全労連共済の方針や運営規則などを決めて終わりました。

（写真）全労連評議員会で発言する単産・地方組織代表＝14日

　前日に続いて行われた討論で、全教は、貧困から子どもを守る取り組みを報告。「公立高校授業料無償化などは第一歩だが不十分。教育無償化に向けて拡充を求めていく」とのべました。

　郵産労は、「非正規労働者は２１万６０００人。６６％は年収２００万円以下のワーキングプア」と報告。郵政民営化の見直しと併せて、非正規労働者の待遇改善にとりくむと力をこめました。

　自交総連は、規制強化に転じるタクシー活性化法にもとづいて減車を実現させるたたかいを発言。福祉保育労は、交付金を活用した介護労働者の待遇改善と、保育など公的福祉の改悪を許さず拡充させていく取り組みをすすめるとのべました。

　「医師会や看護協会との共同がすすんでいる。情勢の変化を実感する」と発言したのは、日本医労連。診療報酬改定を追い風に労働条件改善に取り組み、患者負担の軽減も求めていくと話しました。

　「要求することが経営者を動かし、職場を守ることにつながる」と発言したＪＭＩＵ。大企業の内部留保を賃上げや下請け単価引き上げに還元させ、厳しい情勢のなかでこそ要求を掲げてたたかう重要性を訴えました。

　滋賀労連の代表も「県内の大企業は内部留保を不況下でも増やし、県民１人当たり９５０万円にものぼる」と紹介。地域経済への貢献など大企業の社会的責任を追及し、内部留保の還元を求めていくと強調しました。

　公共発注に適正な労働条件確保を課す公契約条例制定運動について発言した大阪労連。「抜け穴」を許さず派遣法の抜本改正と最低賃金時給１０００円実現を求める署名運動と結んで世論と運動を広げると発言しました。

　愛労連（愛知）は、トヨタ自動車の下請け単価３割引き下げを批判し、「４次５次下請けはなくなる。中小企業を守る取り組みを中小業者・中小企業家団体と共同して取り組む」とのべました。

　自治労連は、ワンストップの会の運動を紹介し、公設派遣村は運動の成果と強調。自治体が住民の命と暮らし、経営を守る役割を果たすよう運動を進めると語りました。

　全労連･全国一般は､公共サービスの民間委託や市場化テストとのたたかいを報告｡｢賃下げや解雇が相次ぎ、被害者は利用者・国民。実態調査をもとに入札の改善などを求めていく」とのべました。