脱税サムスン前会長に特赦

韓国大統領が異例の措置

法律家・市民ら猛反発

　脱税などの罪で懲役３年、執行猶予５年の刑が確定した韓国の李健熙（イ・ゴンヒ）前サムスングループ会長が３１日、特別赦免されます。韓国政府が２９日に発表しました。

　江原道平昌郡が目指している２０１８年の冬季五輪招致を実現するには、同氏の力が必要だと判断したため。李氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員ですが、裁判が始まった昨年７月、自らＩＯＣに資格停止を申請しました。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は２９日の閣議で、「国家的観点から赦免を決心した」と表明。「スポーツ界や江原道民、経済界から強い請願があった」と説明しました。

　今回の特別赦免は李氏だけを対象にしたもので、財界人が単独で赦免されるのは初めて｡韓国紙は｢非常に異例｣だと伝えています｡

　財界は、赦免決定について、「李氏が、五輪招致のために重要な役割をすることを期待する」（大韓商工会議所）と歓迎。しかし、今年８月に有罪判決が確定した李氏が、わずか４カ月で赦免されることに、法律家や市民団体などは、「法の下の平等に反する」と激しく反発しています。

　「民主社会をめざす弁護士会（民弁）」は同日、「憲法を愚弄（ぐろう）」したと批判する声明を発表。「赦免権は、大統領が思うままに行使できる権限ではなく、法の下の平等権と法治主義を侵害しない限度で、例外的に行使されるべきだ」と指摘しました。市民団体の参与連帯も「オリンピック招致が、法の下の平等の例外と認めるだけの重要なものなのか疑わしい」と批判しました。

　サムスンは韓国最大の財閥グループで、政財界に多大な影響力を持ちます。李氏は０８年４月に起訴されるまで、会長を務めていました。同氏は１９９７年にも、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領への贈賄事件で、赦免されています。（中村圭吾）