世界と日本がわかる

タブーなく真実伝えます

　「２０年来の読者です。Ａ紙と併読ですが、Ａ紙を見ていると世の中のことがわからない。そこで、『赤旗』を読むと、世の中のことがよく見えてくるんです」―東京都内在住の女性から、こんな電話をいただきました。現在の世界がどのように大きく変わっているか、日本政治でいま起きている変化の本質は何か、現状打開の展望はどこにあるのか。「タブーなく真実を伝える新聞」＝「赤旗」の役割は、マスメディアの現状と対比すると、いっそう際立ってきます。

米軍基地問題

「沖縄の心」伝え打開の道

　「新たな視点をきょうのシンポジウムで共有できた」。沖縄県議会の高嶺善伸議長がこうのべた１２月５日の基地問題シンポジウム（全国革新懇など主催）。「赤旗」は、このシンポジウムをとおして、沖縄基地問題の激動が起きていることを「沖縄大変化　基地シンポに超党派集合」（１０日付）と報じるなど、「沖縄の心」を伝え、打開の道を示す報道に力を入れています。

　「普天間基地問題　一から考える」（１１月１日付）では、基地形成の歴史から、なぜ米軍が新基地建設を狙うのかなど見開きで特集しました。１１月８日に２万１０００人を集めた沖縄県民大会も１面と１６面でカラー特集し、普天間基地撤去、新基地建設反対の「ゆるぎない思い」を伝えました。沖縄大名誉教授の新崎盛暉さんのインタビュー「普天間問題の原点は何か」も反響を呼びました（１８日付）。

　「赤旗」は、「県民の総意」を伝えるとともに、「移設条件付き」ではなく無条件撤去こそ、問題解決の大道だとずばり指摘。「日米安保があるから」「抑止力も必要」という鳩山政権を縛る“二つの呪縛（じゅばく）”も突破できるとキャンペーンしています。

　これに対して、大手紙は「日米関係の危機にするな」（「朝日」１０日付社説）、「同盟の危機回避へ決断せよ」（「読売」同日付社説）とそろって「抑止力と安保」に固執。辺野古への新基地建設の受け入れを迫ったり、移設先探しを提案したりしています。１１月８日の県民大会も、写真を掲載して報じた大手紙は一つもなく、社会面で２～３段という扱いでした。

　国民の声、「沖縄の心」を受け止め解決策を示す「赤旗」の役割はますます大きくなっています。

世界の変化

ありのままの姿を報道

　「政権交代した米も各国と合意や協定の見直しをやっている」「（県民の多数が反対する）辺野古への移設は明確な間違いだ」―本紙１９日付で紹介した米国のシンクタンクの研究者の声です。

　日米同盟絶対の米側主張しか伝えない一般メディアと違って、「赤旗」は世界の多様なありのままの声を伝えます。

　世界は変わり動いています。かつての軍事同盟に代わって平和の地域共同体が世界の各地に広がっています。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）には現在１０カ国が加盟していますが、その基礎となる東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）には、欧州連合（ＥＵ）を含め５２カ国が加入し、世界人口の６８％を占めることになっています。

　連載「新国際秩序への胎動」は、米国の一国支配から多極構造へ動きだした世界と、すべての国が参加するＧ１９２体制の模索の動きを詳報しました。

　米国が押しつけた市場原理主義と米国支配からの自立の動きが主流となった中南米。オバマ米政権がよびかけた「核兵器のない世界」の実現をめざす動き。さらに２１世紀の社会主義をめざす国々と人民運動など、一般新聞が報じない世界の流れと変化を報じます。

くらしと経済

「二つの聖域」にメス

　景気がさらに落ち込む「２番底」懸念が強まるなか、鳩山政権初の予算編成が大詰めを迎えています。くらしと経済をめぐる報道でも「赤旗」の真価が発揮されています。

　子ども手当や高校無償化をめぐり、鳩山政権は扶養控除の廃止・縮小などで財源をつくろうとしています。そんなことをすれば、雪だるま式に負担が増え、所得が低い世帯にしわ寄せがいくと本紙は警告してきました。

　財源がないからと、庶民に増税するのは、民主党がマニフェスト（政権公約）にかかげた「暮らしのための政治」にも反します。財源をめぐる民主党の混迷も、５兆円規模にふくらんだ軍事費やゆきすぎた大企業・大資産家減税という「二つの聖域」にメスを入れる姿勢がないからです。「二つの聖域」にメスを入れろとキャンペーンをはっているのは本紙だけです。

　雇用破壊をめぐっても、本紙はトヨタ自動車が内部留保の一部である利益剰余金だけで１１兆円もため込んでいることなどを指摘。輸出大企業は、内部留保のほんの一部を活用するだけで、雇用を維持し正社員化を進めることができると、主張し続けています。大企業の身勝手な行動をおかしいとズバリ指摘できるのも、「しんぶん赤旗」が大企業から広告をいっさいもらわない新聞だからです。