中国“脅威視”減る

米外交専門家調査

　【ワシントン＝小林俊哉】米国の外交専門家の間で、この１０年間で米国の指導力が低下したとみる一方、中国を「脅威」ではなく「協力相手」とみる傾向が強まっていることが、このほど発表された調査で明らかになりました。

　同調査は、米有力シンクタンク・外交問題評議会（ＣＦＲ）の会員約６００人を対象に、同会と世論調査機関ピュー・リサーチセンターが共同で１０～１１月に実施したものです。

　１０年前と比較して「世界のリーダーとしての米国の役割」が低下したと回答したのは４４％で過去最高｡｢唯一の軍事超大国の地位を維持すべきか」との問いに､｢同盟国との関係を損なってでも維持すべきだ」と答えたのは２６％､｢同盟国との関係を損なわない限り､維持すべきだ｣が２１％、維持できなくても構わないとの回答が４３％でした。

　一方で、中国を「大きな脅威」とみる専門家は２１％で、４年前と比べておよそ半減。逆に「将来、さらに重要になる同盟国あるいはパートナー」（複数回答）のトップに挙がったのは中国で５８％、４年前の３１％から跳ね上がりました。第２位はインドで５５％、３位はブラジルで３７％でした。

　逆に、「将来重要性が落ちる同盟国、パートナー」として挙がった上位３カ国は、フランス１８％、英国１７％、日本１６％でした。

　ＣＦＲは、１９２１年に設立されたニューヨークに本部を置く超党派の外交シンクタンク。米政府の政策決定に影響力を持つと言われます。