2009年12月4日(金)「しんぶん赤旗」

住民税も扶養控除廃止

税調方針

　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は３日に開いた企画委員会で、所得税の扶養控除の廃止と連動して住民税の扶養控除も廃止する方向を固めました。同日の全体会合後の記者会見で渡辺周総務副大臣が明らかにしました。一方、大企業を優遇する研究開発減税の上乗せ措置については、期限の延長を認める方針です。

　住民税の扶養控除廃止によって住民税が増税されるとともに、これに伴って都市部の国民健康保険料などの雪だるま式負担増を招く恐れがあります。

　民主党は総選挙時の政策文書「子ども手当の創設と所得税の控除見直しによる影響」で「住民税の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする」と明記していました。

　渡辺氏は記者会見で、住民税の扶養控除の「見直し」は「国税に連動する」と表明。「（１６歳未満の子どもを対象にした扶養控除を）国税、地方税とも廃止することについては（企画委員会で）コンセンサスが得られている｣と述べました｡４日の全体会合で、政府税調としての方向を取りまとめる予定です。

　研究開発減税については、政府税調の一次査定で上乗せの一部である増加型の措置のみを認めるとしていましたが、この方針を転換し上乗せ部分を全面的に認めることになりました。峰崎直樹財務副大臣は記者会見で、「もう２年間延長させていただいてそこで評価してください」と述べました。