2009年11月25日(水)「しんぶん赤旗」

雇用対策 国の動き鈍い

いまそこにある危機 対応せず

ＦＭ番組 小池氏が指摘

（写真）小池晃政策委員長

　日本共産党の小池晃政策委員長は２３日夜､ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥの情報番組｢ジャム･ザ･ワールド｣に出演し､深刻化する雇用問題や国会審議の状況などについて政治ジャーナリストの角谷浩一氏の質問に答えました｡

　角谷氏は、高校・大学生の就職の先行きも暗いなか、政府の企業向け雇用調整助成金制度は「十分な支援とはいえないのでは」と問いかけました。

　小池氏は、政府発表でも完全失業者数が１１カ月連続で増え続け、９月は前年同月比９２万人増の３６３万人となっている事態は、「年越し派遣村」を生んだ昨年よりも深刻であり、「年末に向けてもっと厳しくなる」「本当に頼りない対策だ」と指摘しました。

大臣が先頭に

　小池氏は、米国では失業給付を１４０日間延長したのに、「（日本政府の）動きはなかなか鈍い」と指摘し、「事業仕分け」などで、税金のムダづかいをただすのは当然だが、「いまそこにある危機に対応していない。政治の責任が問われる」と批判。毎月約１５万人の失業手当が打ち切られており、雇用保険積立金４兆４０００億円を活用して、直ちに失業給付を延長し、菅氏らが先頭に立って大企業に乗り込み“派遣切りをやめろ”と求めるべきだと主張しました。

入れ替わった

　「会期末で国会が閉じて延長がないなら、何もできなくなってしまう」という角谷氏は、「建設的野党の共産党は、鳩山さんや菅さんのところに乗り込んで、いろいろ言ってほしい」「政府の尻を相当たたいていただかないと」と求めました。

　これに対し小池氏は､与党による中小企業金融円滑化法案の衆院強行採決に言及｡｢自民党がやっていたことを民主党が入れ替わってやっている｣｢自公両党も民主党と入れ替わって審議拒否をしている｣と批判しました｡

　また、金融円滑化法案は銀行に「貸し渋り」「貸しはがし」をやめる「努力義務」を課しているだけで、「実効性という点では疑問がある」と指摘。三大メガバンク（大銀行）が中小企業向け融資を半年で４兆円も減らしており、「中小企業対策、雇用対策をどうするか、国会で毎日しっかり審議すべきだ」と政府・与党に求めていく考えを示しました。