犯罪被害救済へ基金を

「ある日突然、肉親が犠牲に…」

過去の事件にも適用求める

「補償求める会」結成１周年２２日にシンポ

　ある日、肉親が犯罪の犠牲に―。殺害、あるいは重い障害を負わされたとしても、加害者に資力がなければ、裁判で勝っても損害賠償金はとれません。被害者は心身の苦痛とともに経済的にも追い込まれます。こんな悲劇をなくそうと、「犯罪被害補償を求める会」（兵庫県尼崎市）が昨年１０月に誕生、国に救済制度の確立を求めて活動してきました。２２日には同市内で結成１周年の記念シンポジウムを開催します。

　「会」の会員Ａさん（５６）は２００１年５月、夫を隣家の男に刺殺されました。兵庫県姫路市で町工場を経営していましたが、４年後に廃業しました。

再度の裁判で

　Ａさんは民事提訴。８０００万円の損害賠償の支払いを命じる判決を得たものの、加害者は資産隠し（偽装離婚による妻への財産分与）を行いました。

　資産隠し（詐害行為）取り消しのためにＡさんは再度、裁判を起こさざるを得ませんでした。最高裁まで争い０６年にようやく２５００万円を得ました。

　５年間の裁判費用は弁護士報酬も含め８００万円。損害賠償の残り５５００万円については１円の支払いもありません。

　「工場廃業後はホテル清掃の仕事に就きました。１日８時間、週６日。裁判との両立は過酷、１年で仕事をやめました」とＡさん。

　「会」の藤本護会長（７９）は「犯罪被害者の訴訟負担は大きく、裁判をあきらめることは珍しくありません。生活の再建もできません」と憤ります。

　藤本さんは日本共産党の元尼崎市議。０２年３月、近所の男に自宅前で妻を刺殺され、自らも重傷を負いました。裁判所は男を「心神耗弱」と認定、懲役１０年の判決を言い渡しました。民事裁判では３２００万円の損害賠償が認められましたが、１円も支払われていません。

　国は、国による損害賠償の立て替え払いを求める声を退け、昨年、犯罪被害者等給付金支給法を改定し、上限額の引き上げで対応しました。しかし、過去の事件は適用外。給付金も被害者の事情に大きく左右され、例えば、２０歳で扶養家族がいない場合の遺族給付金は最高で５６０万円です。

平等を求めて

　「会」は、加害者に支払い能力がない場合、代わって補償する救済基金の設立を国に求め、Ａさんのような過去の被害者にも同じ措置＝法律の遡及（そきゅう）適用を要求しています。

　オウム真理教犯罪の被害者に国が給付金を出す法律が０８年に施行されました。同法は１９９５年の地下鉄サリン事件などの被害者を支給対象にし、死亡２０００万円、障害の場合は最大３０００万円などと定めています。

　藤本会長は「私たちもオウム被害者も同じ苦しみを味わっています。オウム事件と同様、法律をつくれば、過去の一般犯罪被害者にも補償はできるはずです。それが法の下の平等であるはずです」と訴えています。

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「犯罪被害補償を求める会」結成１周年記念シンポジウムは、２２日（日）午後１時３０分から、尼崎市立花・すこやかプラザで、入場無料。問い合わせは電話０５０・３３８９・６６０１。