政治的合意は可能

枠組み条約国連部会始まる

　【ロンドン＝小玉純一】２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組みをつくる国連の会合が２日、スペインのバルセロナで始まりました。６日までの予定。合意達成を目指す１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５、コペンハーゲン）に向けた最後の作業部会です。

　ＣＯＰ１５をめぐっては、新たな枠組みで合意が得られないとして、合意達成の先送り論も浮上しています。

　これに対し、開催国・デンマークのヘデゴー気候変動相は１０月３１日、ロイター通信に「１２月に解決できないものを３月や４月に解決できるとは思わない」と先送り論を否定しました。

　非政府組織(ＮＧＯ)・世界自然保護基金(ＷＷＦ)の気候変動担当リーダー、カーステンセン氏も同日､｢枠組み合意が遅れるとのうわさを打ち消すこと」を各国代表に求めました。

　枠組み条約のデ・ブア事務局長は１０月２８日の会見で「（ＣＯＰ１５まで）時間は残り少ない」として、「コペンハーゲンでは（温暖化への長期的対応について）政治的に本質的要素を合意できるし、しなくてはならない」と述べました。

　デ・ブア氏はその中身として、▽先進国各国による野心的な温室効果ガス排出削減目標の設定▽途上国の排出増大の鈍化▽先進国の途上国に対する資金と技術援助、資金管理―をあげました。

　さらに米国の国内法制定がＣＯＰ１５に間に合わないとされる点も念頭に、「先進国は米国の完全で明確な目標がなくても目標を定めることができる」と指摘。また「すべての先進国は途上国に拠出する資金支援で明確さを示す必要がある」と強調しています。

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