３０年の前進に確信

草の根から発展さらに

　全国革新懇は２４日、奈良市で第２９回総会を開きました。地域・職場・青年革新懇は全国７９５、「全国革新懇ニュース」は過去最高部数のなかで迎えました。

　運動方針案を報告した大黒作治代表世話人（全国労働組合総連合議長）は、来年が革新懇運動の３０年目に当たることをあげ、「日本政治の歴史的激動にふさわしい規模と内容での発展が求められている」と指摘し、活発な討論を呼びかけました。

　「（新政権が）後期高齢者医療制度を４年延長するというのは全く理解できない。ただちに廃止するよう求めていく」（全日本年金者組合）など、政治を前に進めるため、民主党中心の新政権に対し世論と運動を強め要求実現に取り組むとの表明が相次ぎました。

　再建を目指している沖縄革新懇の代表は、米軍普天間基地「移設」で揺れる新政権の対応について、「沖縄県と全国のたたかいが一緒になって新政権を突き上げていくことが大事だ」と強調し、大きな拍手を浴びました。

　社会保障を再生し命を守る政治を実現するには、軍事費や大企業優遇税制にメスを入れることが重要だとし、「要求実現の速度を加速させていくためにも、革新３目標を掲げた革新懇運動が重要な時期を迎えていることを実感している」（新日本婦人の会）との発言もありました。

　鳥取革新懇の代表は、地域経済再生フォーラムを、農協幹部や会社経営者をはじめとした３５０人の参加で成功させたことを報告。自民党の支持基盤の崩壊が進むなか、保守層との共同の可能性が大きく広がっていることを示しました。

　総会では「３０年の前進に確信を深め、さらなる発展を草の根から」と訴える運動方針を確認。２１人の代表世話人を選出しました。