2009年10月20日(火)「しんぶん赤旗」

五輪招致費

外郭団体に寄付要請

東京都 公的資金の二重支出

　東京オリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が２０１６年五輪の招致活動の費用をあてこんでいた民間からの寄付が計画通り集まらないため、東京都の外郭団体などに寄付を要請し、１０団体以上がこれに応じていたことが１９日、本紙の調べでわかりました。関係者からは「都が招致経費を負担したうえ外郭団体に寄付させることは、公的資金の二重支出になり、問題だ」と批判の声があがっています。

　オリンピック招致委員会は招致活動費１５０億円のうち東京都が１００億円、民間寄付５０億円でまかなう計画でしたが、民間の寄付目標の達成は困難視されています。

　同招致委員会がよびかけている「サポーターズクラブ」の法人寄付は１０００万円以上のゴールド会員、５００万円以上のシルバー会員、１００万円以上のブロンズ会員、１０万円以上の一般会員の４ランクで募集。

　同招致委員会が法人名を公表した５９団体のうち都の外郭・関連団体は９団体。ゴールド会員は東京国際フォーラム、東京地下鉄、東京都競馬、シルバー会員は東京都住宅供給公社、東京臨海熱供給、ブロンズ会員は東京都公園協会、東京熱供給など３法人、一般会員は１団体でした。

　非公表扱いの東京港埠頭株式会社はシルバー会員で、他の外郭団体も都の要請を受けてゴールド会員になったことを認めています。

　ある団体の役員は「民間の寄付が不足しているからと、都から頼まれたので断れなかった」と話しています。

　都のオリンピック招致本部は「他局の総務部長などに働きかけを要請したことはない。招致委員会が団体に声をかけることはあると思うが…」と説明しています。