日本の遅れ告発、力に

婦団連が国連委傍聴報告

　日本婦人団体連合会（婦団連、堀江ゆり会長）は１５日夜、東京都文京区内で、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）傍聴報告・討論集会を開き、８０人が参加しました。

　女性差別撤廃委員会は、日本政府の実施状況報告の審査結果６０項目の最終見解（総括所見）を８月に出しています。

　日本のＮＧＯ（非政府組織）は日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ、４５団体）をつくり、女性差別の実態を告発するジョイントリポートを作成・提出。８４人が協力して審査傍聴・ロビー活動（７月）をしました。婦団連からも堀江会長を含む６人がＪＮＮＣの一員として参加しました。

　堀江会長は、審査では日本政府が、広範囲に法的拘束力を有する国際文書である同条約の意義を理解しておらず、条約実施意思の有無という根本的な姿勢を問われた、と話しました。

　傍聴記録のＤＶＤが上映された後、傍聴参加者が報告をしました。「ＮＧＯが提出したリポートをもとに、委員が、教育基本法改定による男女共学条項の削減の根拠を政府にただした。女性団体が連帯することで、意義ある傍聴となった」（男女平等をすすめる教育全国ネットワーク）、「委員はリポートをよく読み、『均等法が改正され間接差別が規定されたのに、省令で三つに限定されている』『非正規労働者の７割を女性が占めること自体が間接差別だ』など、政府の施策を鋭く追及した」（全労連女性部）などと話しました。