自公連立の総括

言い逃れできない福祉・平和破壊の１０年

　公明党は３日の全国県代表協議会で、歴史的大敗となった先の総選挙の総括にかかわって、１０年に及んだ自民党との連立政権に言及しました。「与党だから実現できる」（太田昭宏前代表）と自らの存在意義を誇示するために強調してきた自公連立を問題視せざるをえないほど、公明党は深刻な事態に追い込まれています。

　ところが、総括では「経済危機の中、公明党が政権に参加したことにより政府は着実に手を打てた」などと自公連立の“成果”を強調。そのうえで「小泉改革の中で国民が期待した『福祉の公明党』の役割を十分に発揮できなかった」「与党としての責任を強調する余り、国民の感覚との乖離（かいり）が生じた」などと描き出しました。貧困と格差を拡大させた小泉「構造改革」路線の巻き添えをくい、訴え方の問題が総選挙の敗因につながったというとらえ方です。

　公明党の連立１０年の“実績”をみれば、決してそんな言い逃れは通用しません。

　小泉内閣以降も「『構造改革』を継続することが大事だ」（神崎武法元代表、２００６年８月）と主張し、大企業支援の「成長戦略」を推進。社会保障費の毎年２２００億円削減の具体化として行われた年金給付額の切り下げ、後期高齢者医療制度の導入、介護保険法改悪などを「福祉の党」の看板を掲げながら強行してきたのも公明党です。

　同党は「１００年安心の年金」の財源として定率減税を廃止し、年金制度存続のためとの口実で消費税増税まで狙っています。

　外交・安全保障問題でも公明党は「平和の党」を自称しながら、イラクやインド洋への自衛隊派兵を自民党と次々強行してきました。０７年の参院選以降、衆院の３分の２以上の議席を使って自衛隊派兵の延長・拡大が行われましたが、これも公明党の賛成なしではできないことでした。

　公明党が連立に参加したことよって悪政のスピードに「ブレーキ」がかけられるどころか、定額給付金などの党利党略の“実績づくり”と引き換えに終始「アクセル」を踏み続け、国民の暮らしと平和をふみにじってきた――これこそ公明党の連立１０年の総括です。

　先の総選挙で公明党の代表、幹事長はじめ党幹部が次々と落選し、自民党とともに野党に転落したのは、こうした自公政治そのものへの国民の深い怒りがあったからにほかなりません。

　山口那津男代表は「１０年間、政権を担ったことで、わが党は国に責任を持つ自覚を深め、政策立案や遂行の面で鍛えられた」（８日の臨時全国代表者会議）などと自公政権での“実績”にしがみついています。

　しかし、自民党と同様、国民の厳しい審判を受けながら自らの悪政に目をつぶる限り、同党の未来はないでしょう。