2009年10月2日(金)「しんぶん赤旗」

応益負担・自立支援法なくせ

４都県で新たに提訴

　障害者が生きるために必要な支援を「利益」扱いする障害者自立支援法の応益負担は憲法が保障する生存権違反だとして国を相手に撤回を求め１日、全国の障害者７人が東京、神戸、名古屋、福岡の４地裁に提訴しました。今回の提訴で障害者自立支援法訴訟の原告は全国１４地裁、７０人に広がりました。

　３人が提訴した東京地裁で開かれた記者会見で、原告弁護団の藤岡毅弁護士は、この間の政府の動きについて「自立支援法はまだ存在しており長妻厚労相の真意もまだ分からない。障害者の権利が保障される社会へむけ、勝利をめざし裁判を続ける」と強調しました。

　東京訴訟の原告男性（３８）は、「子どもが生まれこれから頑張ろうという時に自立支援法が導入され、妻の収入があるからということで作業所での６万円の収入に４万円の負担を求められた」と家族の収入が合算されることの不合理性を訴えました。

　娘が医療事故で重度の身体・知的障害を持つ女性（７２）は「４０年間運動し続けて前進してきた障害者福祉を逆戻りさせる自立支援法をきっぱり廃止させたい」と訴えました。

　子ども２人が知的障害を持つ母親（７１）は「経済的負担の限界が近づいている。子どものために頑張ります」と語りました。

　原告弁護団は、政府が「訴訟解決にむけて話し合いの場を設けたい」と打診してきていることを紹介しました。