政治資金報告

財界にもの言える党の真骨頂

　２００８年の、政治資金収支報告書が公表されました。

　おもな政党・政治団体の報告で、なんといっても際立つのは、日本共産党だけが企業・団体献金にも、税金でまかなわれる政党交付金（政党助成金）にも依存していないことです。文字通り財界に堂々とものが言え、国民の利益をつらぬく党としての、真骨頂を示すものです。

　政治資金は、政党や政治団体の姿を映す鏡です。収入は、その政党がだれを基盤に活動しているのかを示します。支出は、その政党がだれに向かって、どんな活動をしているのかを示します。

　日本共産党の政治資金は、収入の面でも、支出の面でも、健全で明朗です。

　日本共産党の０８年の収入249億6100万円のうち､党費と個人献金が合わせて5･7%､機関紙誌などの事業収入が８６･4%を占めます｡企業･団体献金や政党助成金はゼロです｡党員と支持者､国民から寄せられる浄財だけで活動資金をまかなっている党です｡

　支出の面でも日本共産党は、２５０億８７５万円の６１・６％を機関紙誌の発行の経費に充てています。「しんぶん赤旗」の発行など、草の根の活動で国民と結びついているのは明らかです。

　これにたいし、自民党は収入の約１割が政治資金団体を通じた企業などからの献金、５１・４％が税金でまかなわれる政党助成金です。借入金も７５億円、２４・３％を占めますが、これは三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大銀行３行から同じ日に２５億円ずつ借り入れたもので、企業依存という点では献金と同じです。

　政党や政治団体の企業・団体献金の依存は、近年、減少傾向ですが、その代わり政党助成金への依存が拡大しています。０８年の収入で見ると、民主党は全体の８３・６％、社会民主党は５１・１％、公明党は１８・８％をそれぞれ政党助成金に依存しています。

　営利が目的の企業が政党や政治家に献金するのは見返りを期待するからで、企業献金はもともと腐敗政治の温床です。後を絶たない金権腐敗事件に照らしても、即刻全面禁止するのが当然です。

　政党助成金は、その企業・団体献金の廃止を条件に導入されたものです。政党支持にかかわりなく、国民に一律に負担させる制度は、憲法の思想・信条の自由に反しており、これも廃止すべきです。

　政党助成金が導入されて１０年以上になるのに、企業・団体献金は廃止されていません。企業献金も政党助成金も受け取らない日本共産党以外の党にとっては、企業献金と政党助成金の二つの“財布”を持つ状態が続いています。企業・団体献金はもちろん、政党助成金についても、直ちに廃止に踏み出すべきです。

　政治資金の収支報告は、政党や政治団体の活動を国民の「不断の監視と批判」の下に置く（政治資金規正法）ことが目的です。国民の監視を強めることが重要です。

　本来政党の活動資金は、自らの努力による党費や事業、支持者の浄財でまかなわれるべきものです。国民の利益をつらぬくなら、腐敗政治の温床の企業献金や、憲法違反の政党助成金に頼るべきではありません。

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