１１月8日に国民大集会

　「不況打開、なくせ貧困、雇用確保、守ろう！いのちと暮らし」を掲げて１１月８日に東京・代々木公園で「新しい未来（あす）へ！１１・８国民大集会」が開かれます。

（写真）11・８国民大集会のポスター

　全労連や全商連、新日本婦人の会、全日本民医連など労組・民主団体でつくる実行委員会の主催です。

　自公政権を退場させたもとで、連立政権に切実な要求実現を迫る秋のたたかいの結節点として、全国各地から要求を総結集し、国民的運動のうねりをつくりだそうと開かれます。１５日に開かれた実行委員会では、全国からの参加で、５万人規模の集会として成功させることを確認しました。

　実行委員会では、大幅賃上げや最低賃金引き上げなど雇用と消費の拡大による景気回復や、軍事費を削っていのちと暮らしを守る国民本位の予算の実現、大企業・大資産家への適正課税と消費税減税、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、地球温暖化ストップ、食料自給率の向上、憲法を暮らしに生かすことなどをスローガンにしていこうと議論をすすめています。

　正午に開会し、午後１時すぎに３コースにわかれてデモ行進する予定です。翌９日には、国会・府省要請を繰り広げます。

派遣法抜本改正・雇用対策・社会保障や教育予算拡充・核廃絶

要求実現へ共同広げ結集

　切実な要求実現を求める運動と共同を大きく広げて国民大集会に結集しようと、各分野のたたかいが取り組まれています。

　全労連は、連立政権が掲げる労働者派遣法の改正について、抜本改正を求める署名や国会議員への要請行動に取り組んでいます。雇用情勢が悪化するもとで、ハローワーク前でアンケートを行い、すべての失業者が受け取れる給付制度の確立や雇用創出など緊急対策を国と自治体に求めていきます。

　建交労が行ったハローワーク前アンケートでは、失業給付をもらえない人が６割もいました。雇用保険の改善や雇用対策を求めています。

　社会保障や教育予算の拡充を求めるたたかいでは、日本医労連などが医師・看護師の増員や地域医療を守る運動を各地で広げ、１０月２２日に中央集会を開催します。

　福祉保育労は障害者自立支援法の廃止や介護・福祉労働者の処遇改善などを求め、国民大集会に続く１１日には国会議員要請などを行います。

　来年５月の改憲手続き法施行と核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、憲法９条を守り、核兵器の廃絶を求める運動が広がっています。自治労連は憲法と地方自治、公共サービスを守る共同を広げる取り組みとして、各自治体首長らとの対話・共同を広げる自治体キャラバンを実施。生協労連は１０月、１１月を「活憲（憲法を活かす）月間」として宣伝や署名に取り組みます。

　農民連などでつくる全国食健連の呼びかけで、食料の安全と農業を守る共同行動「グリーンウエーブ」が１０月から各地で行われます。自治体や農協などとの懇談や署名に取り組み、農業再生と食料主権の確立をめざして共同を広げます。