2009年9月19日(土)「しんぶん赤旗」

貧困層の８割　ワーキングプア

ＯＥＣＤ、日本に警告

　日本の労働者の貧困は、先進国のなかでも深刻な水準にある―経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２００９年の雇用見通しのなかで、日本の労働者の貧しさを警告しました。

　それによると、日本では現在の景気低迷以前から、ワーキングプア（働く貧困層）が、貧困層の８０％以上を占めていたと指摘。これは、ＯＥＣＤ加盟諸国平均の６３％を大きく上回っています。

　また、日本は職に就いている人が最低１人以上いる家計に属する人の１１％が貧困だと指摘。ＯＥＣＤ加盟国のなかでトルコ、メキシコ、ポーランド、米国に次いで５番目の高さです。そして、日本の税と所得再分配制度は、「労働者の貧困緩和にはほとんど効果をあげていない」と述べています。

　日本で労働者の貧困が顕著になっている理由について、「非正規労働者の割合が比較的高いこと」をあげています。日本では、非正規労働者の割合が１９８５年の１６％から２００８年には労働者全体の３分の１を上回るに至った経過にふれ、景気低迷期には「失職に対してより脆弱（ぜいじゃく）な立場に置かれている」と分析。日本の非正規労働者の多くは雇用保険に入っていないため、「失業すると多大な経済的困難に直面する可能性がある」としています。

　ＯＥＣＤの分析は、非正規労働者を増やす要因となっている労働者派遣法の抜本改正をはじめ、最低賃金の引き上げ、失業者への生活援助の抜本的強化などが差し迫った課題となっていることを裏付けています。

　貧困層　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析で貧困層とは、相対的貧困の状態にある層のことです。相対的貧困は、所得順に並べて真ん中の人の所得の半分以下の所得しかない人たちをさします。