2009年9月9日(水)「しんぶん赤旗」

温暖化

２５％減は「国内対策で」

民主党目標評価 環境ＮＧＯが見解

　「なくせ公害・守ろう地球環境」をスローガンに公害と環境問題にとりくんできた「公害・地球環境問題懇談会」は８日、「日本の温室効果ガス排出量を２０２０年に１９９０年比２５％削減めざす」とした鳩山民主党代表の発言にたいして、科学者が求めている「下限とはいえ２５％は大きな前進で、必ず国内削減で達成する必要がある」とする見解を発表しました。

　見解は「国内削減の鍵は、温室効果ガス排出量の３分の２を占める発電所や工場の対策にある」と指摘し、ＣＯ２の国内排出量取引制度、炭素税、自然エネルギー発電の固定価格買取制度の法制化の実現を求めています。

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」も同日、２５％削減の中期目標にたいして自民党政権下の中期目標より「大幅に拡大した目標値」と評価し、「産業界からの短期的な負担を懸念するプレッシャーに屈することなく」、「削減を促進する国内制度の整備を求める」と訴えるコメントを発表しました。

　「気候保護法制定」を求めてきた気候ネットワーク、ＷＷＦジャパンも７日、それぞれ２５％削減の中期目標に注目するコメントを発表。「市民・ＮＧＯの声を拾い上げ、大胆な温暖化防止対策の推進にかじを切っていくことを期待したい」（気候ネットワーク）、「産業界の後ろ向きな声に影響されることなく、公約を実現するよう期待している」とのべています。