鄭雲燦氏指名に波紋

李政権の政策批判の人物政策転換を指摘する声も

　韓国の李明博(イ･ミョンバク)大統領が3日に鄭雲燦(チョン･ウンチャン)前ソウル大総長を次期首相に指名したことが､波紋を広げています｡鄭氏は李政権の経済政策を｢金持ちの財産を増やすだけのイデオロギー｣と批判してきた人物｡首相指名の背景に関心が集まっています｡

　鄭氏は韓国の代表的なマクロ経済学者の一人。政府の役割を重視し福祉の充実を強調する「ケインズ主義左派」とされています。李大統領が野党ハンナラ党候補として当選した２００７年の大統領選挙では、当時の与党・民主党が候補者に担ぎ出そうとしました。

　韓国メディアによると、鄭氏は李政権の政策に厳しい言葉を浴びせてきました。

　李大統領が推奨する大運河構想には、「運河をつくるお金があるなら、大学の授業料を減らせばいい」。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）批准推進については、「万病に効く薬のように考えるのは誤り」。大企業の銀行所有容認には、「財閥が銀行を所有する瞬間、韓国経済は奈落の底に落ちる」。

　財閥「現代グループ」の現代建設会長などを歴任した李大統領は「企業寄りの政策」を公言し、新自由主義政策との批判も受けてきました。しかし先月２５日、李政権は大幅な税制改正案を発表。大企業と富裕層への増税で歳入増をめざす一方、低所得層への減税措置を拡大する方向を打ち出しました。

　ソウル新聞(電子版)によると、経済学界からは「経済危機の中で李政権は、発足時とは異なり市場介入と庶民生活重視にシフトしつつあり、鄭氏との共通点ができている」「企業寄り政策を根本から変えることはできないだろう｣など､さまざまな見方が出ています。

　ハンナラ党最高委員の孔星鎮（コン・ソンジン）議員は現地メディアに、「経済への政府の関与を強調してきた鄭氏の起用で、中道・実用主義の理念が具体化されていくのではないか」と述べ、政策転換の可能性を指摘しています。（面川誠）