保守与党が大敗

「社会的公正」に注目

　２７日の総選挙の前哨戦として注目されたドイツの州議会選挙の結果、「社会的公正」の課題に改めて注目が集まり、貧困や失業救済による格差是正の対策をいっそう進めるべきだとの声が強まっています。

左翼党が前進

　８月３０日投票のザールラント、テューリンゲン、ザクセンの３州の州議会選挙では、ザールラント、テューリンゲン両州でメルケル首相率いる与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が大敗し、左翼党が同２州で躍進・前進しました。

　焦点となった社会的公正は、社会的格差是正や貧困者・失業者救済など。メルケル政権は経済危機の中、雇用維持のため最大で賃金の６７％を支給する雇用手当を２４カ月まで延長していますが、派遣労働者の解雇対策や長期失業者への支援は「不十分だ」（ドイツ労働総同盟＝ＤＧＢ）と批判が出ていました。

　ドイツ公共第一テレビは論評で「ＣＤＵの敗北はドイツに痛ましい現実がある証拠だ。同党は社会的公正を過小評価した」と論評しました。

　ゲッティンゲン大学のレーシェ政治学教授は、５年前の前回の州議会選挙では、社会民主党（ＳＰＤ）主導のシュレーダー政権が社会改革「アジェンダ２０１０」を実施し、その社会保障切り捨てへの大きな反対運動がＳＰＤの敗北、ＣＤＵの勝利につながったと指摘。今回は国政レベルで政権を担ったＣＤＵの経済政策などの政権担当能力に疑問がつきつけられたと強調しました。

「目をさませ」

　ＣＤＵは国政選挙へ向けての世論調査では、４０％前後と優勢を保っていますが、州議会選挙の結果に内部からも「目をさませということだ」（ヘッセン州のコッホ首相）と警戒の声があがっています。

　今回の州議会選挙で伸び悩んだＳＰＤのシュタインマイヤー副首相兼外相は「社会を勝者と敗者に分裂させてはいけない。社会的バランスをとらなければ」と社会的公正に言及しました。

　ＤＧＢのゾンマー議長は国政選挙で「（全国一律の）最低賃金制度、社会的公正などが連邦議会選挙の大きなテーマとなってきた」とし、ＣＤＵの敗北を「誤りを悟らせる明確なシグナルだ」と述べました。

　一方、左翼党は、有権者は左翼党の社会的公正を求める政治転換の訴えを支持し、連邦議会選挙に向け追い風を受けていると表明しています。（片岡正明）