アイヌ新法の制定求める

政府の有識者懇談会が報告書

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は２９日、アイヌを「先住民族」と明記し、その生活と権利にかかわる新法制定について「国の姿勢と覚悟を法律のかたちで具体的に示すことが大きな意義を有する」とする報告書をまとめ、河村建夫官房長官に提出しました。

　政府の報告としては初めて、近代の土地収奪や強制同化政策によって国がアイヌ民族に打撃を与えてきた責任を認めました。

　報告書は、昨年６月の国会が全会一致で採択した「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を受け、政府内に置かれた「有識者懇談会」が１年間の議論を経てまとめました。今後の新しい総合的なアイヌ政策確立への指針となります。

　報告書は、「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し独自の言語や文化を育（はぐく）んできたアイヌ」が、明治以降の「近代国家形成過程の中で、土地政策や同化政策で…深刻な打撃を受けた」と述べています。

　生活や教育の格差、差別などアイヌの置かれた困難な状況を示し、国民の理解の促進、産業振興や生活向上関連施策を含む広義の文化政策をすすめることを提言。国が責任を持つ推進体制とアイヌとの協議の場の設置を求めました。アイヌの政治参加の拡大については具体的にのべませんでした。

　アイヌ新法　現在の「アイヌ文化振興法」にかわり、国の責任でアイヌの生活と権利の回復をすすめるための新しい法律。北海道アイヌ協会や道、関係者らが制定を国に強く求めています。

先住民族の施策へ第一歩

　日本共産党の紙智子参院議員の話　報告書は、わが国のアイヌ政策を文化振興にとどまらぬ総合的な先住民族施策へと発展させる第一歩です。今後、全国的実態調査、教育・福祉対策、全国民的な教育啓発など具体策を着実に実行することが重要です。諸外国に比べ著しく立ち遅れている現状を前進させる水準の高い立法も不可欠です。民族自決権保障の選択肢としてアイヌ民族が多く居住する自治体での合議体制度を実現したい。今後も各地のアイヌのみなさん、超党派議員連盟とともに力を尽くします。