クーデターを非難

ホンジュラスの暫定政権認めず

南米１０カ国共同宣言

　【メキシコ市＝島田峰隆】南米南部共同市場（メルコスル）の首脳会議が２４日、パラグアイの首都アスンシオンで開かれました。正式加盟５カ国と準加盟５カ国の計１０カ国は、６月末に中米ホンジュラスで起きたクーデターについて、「憲法に基づいた政府に対するクーデターを最も厳しく非難する」とする共同宣言を発表しました。

　宣言は、▽憲法違反の行為で発足したいかなる政権も認めない▽暫定政権による選挙など一方的な行動は有効と見なさない▽憲法に基づく合法的な大統領はセラヤ氏である▽コスタリカ大統領による仲介作業に感謝し、米州機構の行動を評価する―などを確認しました。

　議長国パラグアイのルゴ大統領は、開幕演説で、「ホンジュラスは中南米の民主主義に血を流す傷となっている」「米州地域でもう二度と独裁政治が出現しないことを望む」と語りました。

　南米１２カ国でつくる南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）議長国チリのバチェレ大統領は、「唯一受け入れ可能な選択肢はセラヤ氏の大統領復帰だ」と指摘。南米諸国がクーデターで成立した暫定政権に一致して圧力をかけてきたことに触れ、「南米の結束と一貫性の維持」を訴えました。

　このほか「クーデターに妥協することはできない」（ブラジル・ルラ大統領）、「民主的政権を破壊する行為は許せない」（アルゼンチン・フェルナンデス大統領）などの批判が相次ぎました。

　南米南部共同市場（メルコスル）　関税同盟として１９９５年に発足。アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルの原加盟４カ国に加え２００６年にベネズエラが加盟。準加盟国はチリ、ボリビア、ペルー、コロンビア、エクアドル。米国主導の米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）構想へ反発が強まる中、社会・労働分野の協力など南米の地域統合の核に位置づけられ始めています。