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2009年7月24日(金)「しんぶん赤旗」

郵便割引

審査 利用しづらく

障害者団体が政府に要求 “弾力的な運用を”


 障害者団体でつくる全国障害者定期刊行物協会連合会(春田文夫、楠敏雄共同代表)と日本障害フォーラム(JDF・小川榮一代表)は23日、総務省内で、総務省、厚生労働省、郵便事業会社に要望書を提出しました。

 要望書には、(1)障害者団体向け郵便割引制度のあり方について総務省、厚労省、郵便事業会社と障害者団体との検討の場の設置(2)当面の間、現行制度を弾力的に運用し、障害者団体の活動に不利益が生じないよう、郵便局への指導の徹底―を求めています。

 障害者団体向け郵便割引制度を企業のダイレクトメール広告発送に悪用された事件後、制度利用の審査を郵便事業会社が強化。多くの障害者団体が、制度の利用がしづらくなっています。

 要望にあたって、日本障害フォーラムの三澤了副代表は「障害者団体が本当の意味で社会参加できるための新たな仕組みをつくってほしい」と訴えました。総務省の担当者は「要望をふまえつつ、他の2者と話し合っていく。また、(障害者団体には)制度の適正な利用を求める」と答えました。

 交渉後、春田代表は「まだ十分に当事者団体の実情が理解されていない。彼らの不正がわれわれにしわ寄せされている。今後とも団結してがんばりたい」と決意をのべました。

 全国各地の17団体から、車いすやつえなどを利用する人たち25人余りが、自分たちの声を届けようと集まりました。


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