米、ＴＡＣに加入

国務長官署名　「東南アジアと協力」

　【プーケット（タイ南部）＝井上歩】米国は２２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との平和協力の基礎となるＡＳＥＡＮの基本条約、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加入しました。ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）出席のため当地を訪問中のクリントン米国務長官が同日、条約に署名しました。

　米国の加入は、昨年の北朝鮮に続く２６カ国目。すでに中国、ロシア、日本なども加入しており、加入国の合計人口は約４０億人(世界人口の約６０%)に達します。ＴＡＣには欧州連合（ＥＵ）も加入を決めており、今回のＡＲＦに際して地域機構の参加を可能にする条約の第３修正議定書が採択される予定です。

　ＴＡＣは軍事同盟とは異なり、外部に「共通の敵」を想定しません。内政干渉を拒否し、覇権主義的な政策を否定しているのも特徴です。

　ＡＳＥＡＮはブッシュ前米政権に加入を要請しましたが、米国は内政干渉を否定するＴＡＣが米国の外交政策の手を縛るとして加入を拒否。しかし、イラク戦争の失敗と米国発の世界経済危機が引き金となり、米国の一国覇権主義が破綻（はたん）に直面するなかで誕生したオバマ政権は、ＴＡＣへの加入を決めました。

　ＴＡＣ加入は東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加する条件で、ＡＳＥＡＮが域外国との本格的な協力を進める前提となっています。

　クリントン長官は２２日の記者会見でＴＡＣ加入について、安全保障や経済危機、気候変動などの「直面する試練への対応で、ＡＳＥＡＮのパートナーと全面的に協力する」と表明。「オバマ大統領と私は、この地域が世界の平和と繁栄にきわめて重要だと信じている」と述べました。

　ＡＳＥＡＮは米国のＴＡＣ加入を「地域の平和と安全保障に関与するという強いシグナル」「東南アジアでの平和と安全保障促進における米国の新たな関心」（外相会議共同声明）だと歓迎しました。

　東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）　米国によるベトナム侵略戦争終結の翌年（１９７６年）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）原加盟国のタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールが基本条約として締結しました。独立と主権の尊重、紛争の平和的解決、武力行使の放棄などを明記しています。