2009年7月22日(水)「しんぶん赤旗」

「政治を変えてほしい」　国民の叫びに応え全力

ＮＨＫ番組 市田氏が総選挙政策語る

　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、ＮＨＫのニュース番組に各党幹事長とともに出演し、総選挙に臨む姿勢について、「『安心と希望を持てる政治』への転換選挙」を掲げました。

　市田氏は「いま暮らしの安心と希望が壊されている｡『政治を変えてほしい』という国民の叫びに応えて、自公政治に決定的な『審判』をくだすために日本共産党の躍進を訴える」と表明しました。

　市田氏は、総選挙で訴える政策について、(1)「ルールある経済社会」をつくる(2)憲法９条を生かした平和外交への転換―の二つの柱を掲げると述べました。

　社会保障について、自民党の細田博之幹事長は「医療費については自然増はやむを得ない」などと発言。市田氏は、政府・与党が２０１１年度までの社会保障費の自然増の毎年２２００億円抑制を掲げていることを示して批判しました。

　そのうえで市田氏は「社会保障は憲法２５条でうたっている生存権を保障するものであり、政府は国民の権利を保障する義務がある」「社会保障を重視することは、経済の活性化にも、雇用の場の拡大にもつながる」と述べ、３割という異常に高い日本の医療費窓口負担の無料化を目指しながら、当面は国の制度として高齢者と就学前の子どもについては無料にすること―などを具体的に提案しました。

　また、社会保障分野で民主党の政策との違いを問われた市田氏は、後期高齢者医療制度の廃止や障害者自立支援法の「応益負担」廃止などでは、民主党と一致していると指摘。一方、「民主党との違いは財源問題だ」として、消費税に財源を求めず、軍事費を削り、大企業・大資産家の税金を１０年前の水準に戻し、東京外かく環状道路や軍事費の無駄を削って財源を生み出すという日本共産党の政策を語りました。

　消費税増税問題が議題になり、自民・公明両党は「（増税へ）しっかり議論すべきだ」と発言しました。市田氏は、「社会保障の充実」を名目に消費税導入・引き上げが実施されたが、「消費税が導入されて、社会保障で一つでもよくなったものがあるか。医療難民、介護難民という事態が起こっているのが現実だ。収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税は、最も不公平な『福祉破壊税』だ」と批判。オバマ米大統領が、富裕層に増税し、軍事費を減らすと言っていることを紹介し、「消費税増税で庶民に負担を負わせるのではなく、とるべきところからとって財源を生み出すべきだ」と強調しました。