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2009年7月19日(日)「しんぶん赤旗」

保育・子育て政策を問う

父母ら政党シンポ開く


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(写真)ほうんネット主催の政党シンポジウムで発言する大田氏(左から3人目)=17日、都内

 解散・総選挙を目前にした17日、各政党の保育・子育て政策を問うシンポジウムが都内で開かれ、父母ら約80人が参加しました。主催は公立保育園民営化問題保護者の運動交流ネットワーク(ほうんネット)。

 日本共産党からは大田みどり・党中央委員会国民運動委員会委員が出席。ほかに民主党、社民党の代表が参加しましたが、自民、公明両党は「日程の調整がつかない」として欠席しました。

 大田氏は日本共産党の保育・子育て政策を(1)人間らしい働き方の実現(2)保育所や学童保育の増設(3)子育ての経済的負担の軽減(4)子育てを支える社会的体制の拡充―の四つの柱で紹介しました。

 民主党の林久美子参院議員は月2万6千円の子ども手当と「幼保一本化」を同党の主要施策として押し出し、社民党も幼保一元化や子ども予算の増額を訴えました。

 「公立保育園の民営化をどう考えるか」との参加者からの質問に、大田氏は「公立園には保育の継続性、公共性、専門性を確保する大きな役割があり、民営化には問題がある」と回答。民主党の林氏は「民がまったくだめとは考えていない。むしろ第三者機関などチェックする仕組みが必要」と述べました。

 厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が2月に公表した第1次報告で、保育の公的責任を後退させて市場化を持ち込む新保育制度の導入が示されたことについて、「政権交代したら、これは破棄されるのか」との質問も出ました。林氏は「保育所が量、質ともに足りないなか、直接契約の導入は時期尚早だ。政権をとればすべてをゼロベースで考えるので、1次報告ありきの話にはならないと思う」と答えました。


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