2009年7月15日(水)「しんぶん赤旗」

首相問責 参院が可決

衆院 内閣不信任は否決

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党が共同で衆院に提出した麻生内閣に対する不信任決議案と、参院に提出した麻生太郎首相問責決議案が１４日、衆参本会議でそれぞれ採決されました。衆院では不信任決議案は与党の反対多数で否決されましたが、参院では野党の賛成多数で問責決議が可決されました。

こくた氏が賛成討論 衆院

　問責決議が可決されたのは昨年６月の福田康夫首相に対する決議以来で、戦後２回目となります。

　衆院本会議で不信任決議案に対する賛成討論に立った日本共産党のこくた恵二議員は､｢今や国民の大多数が麻生自公政権を見放していることは、誰の目にも明らかだ」と指摘。「麻生・自公政権がやっていることは、経済危機にさいして、選挙目当てのばらまき対策を繰り返し、海外派兵と憲法改定を進めること」だと批判しました。

　そのうえで「２１世紀の進路どころか選挙後の展望も示せず、自らの延命のための党略にきゅうきゅうとする自公政権に、これ以上国政を委ねるわけにはいかない」と主張しました。

　自民党の細田博之幹事長と公明党の井上義久議員は、麻生政権は景気対策等で「実績」をあげてきたなどと繰り返すとともに、民主党の鳩山由紀夫代表の偽装献金疑惑への攻撃に終始しました。

　両議案は、自民党が大敗した東京都議選の結果を受けて、１３日に野党が提出していました。

　麻生首相は１３日に、２１日にも衆院を解散、８月３０日投票で総選挙を行うことを表明しています。日本共産党議員団は本会議終了後ただちに街頭での訴えに立ちました。各党とも総選挙に向け事実上走り出しています。