非同盟諸国会議スタート

“平和と発展へ連帯”探る

政府高官会合

　【シャルムエルシェイク＝松本眞志】第１５回非同盟諸国首脳会議の政府高官会合が１１、１２の両日、エジプトのシャルムエルシェイクで開かれ、首脳会議の正式日程がスタートしました。

　エジプトでの非同盟首脳会議は１９６４年の第２回カイロ会議以来２度目。高官会合では外相会合の成案提出に向けて最終文書案にかんする討議が行われ、各国代表は貧困根絶、国際経済危機を背景とする国際雇用協定、地球温暖化防止の施策などの問題提起をしました。

　高官会合と同時に開かれた政治委員会では、中米のホンジュラス情勢、中国西部地域での暴動、イスラエル・パレスチナ問題の包括的解決、エチオピア・エリトリア紛争などの問題が取り上げられました。また経済社会委員会では国際金融危機、貧困、エネルギー問題を話し合いました。

　開催国エジプトのアブルゲイト外相は高官会合に向けたメッセージで、今回の会議の中心スローガンが「平和と発展のための国際連帯」だと紹介。今年４月にキューバの首都ハバナで行われた非同盟調整ビューロー閣僚会議の最終文書を基礎に、非同盟運動の共通課題を強化するいくつかの提言が行われたと説明しました。

　同外相は、国際的な諸課題での非同盟運動の役割を評価するとともに、国際経済危機を背景とした経済・開発問題で発展途上国の立場を調整する「７７カ国グループ＋中国」の役割重視を強調。貧困の拡大や伝染病の流行、環境破壊の脅威、生活必需物資の価格上昇などの問題に対応する国際共同や、国際金融機関の民主的運営の必要性に言及しました。

　非同盟首脳会議には１１８の正式加盟国・組織に加え、２７のオブザーバー国・組織、４５のゲスト・組織が参加。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコが初めてゲストとして加わります。

　参加者総数は約３０００人、取材陣は１０００人近くにのぼります。日本からは、オブザーバーとして招待されたアジア・アフリカ人民連帯機構（ＡＡＰＳＯ）代表団の一員として、日本ＡＡＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会）の秋庭稔男代表理事と日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際局長、菅原啓国際局員が出席しています。