2009年7月10日(金)「しんぶん赤旗」

政党助成増の仕掛け

民主の政治資金改定案 佐々木氏が批判

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝9日、衆院政治倫理公選法特別委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は９日の衆院政治倫理公選法特別委員会で、民主党提出の政治資金規正法改定案への質問に立ち、企業・団体献金や政党助成金について提出者の認識をただしました。

　佐々木氏は、同案は企業・団体献金の全面禁止を３年後に先送りしていると指摘。その間は受け取るというのは「おかしい。ただちに禁止すべきだ」と主張しました。

　また同案に盛り込まれた１件あたり１億円未満の公共事業を受注する企業の献金を容認する条項は、２００２年の４野党共同提案のさいにはなかったものだと批判。「企業・団体献金も政党助成金も受け取りながら個人献金を集めようとしても集まるはずがない。政党の姿勢そのものが問われる」と指摘しました。答弁に立った民主党の長妻昭議員は、１億円を基準とする根拠も示せず､｢見返りを求めない献金もある｣などと合理化しました｡

　また佐々木氏は、個人献金が増えない場合は公的助成の拡充を検討するという同案は「個人献金が集まらないことを理由に政党助成金を増やそうとするものだ」と指摘。「強制カンパを国民に押し付け、それを山分けする仕掛けをつくるなど、とんでもない話だ」と批判しました。

　故人や献金の意思のない人の名義を利用した偽装献金が問題となっている民主党の鳩山由紀夫代表が６月３０日の記者会見で、自身の個人資産の預金から、必要な都度、担当の秘書に引き出させていたと述べたことについて、「納得できない」と指摘。同党の篠原孝議員も「鳩山さんのは訳がわからない」などと述べました。