2009年6月27日(土)「しんぶん赤旗」

家賃補助 後継者育成

町工場経営者 政府に迫った

12都府県から76人


 日本のものづくりを支える中小業者たちが26日、「まち工場を守れ! 中小企業のものづくり技術力は日本の宝」と、緊急の国会内集会を開きました。全国12都府県から町工場経営者ら76人が集まり、中小企業に対するものづくり支援策を訴えました。集会後、長谷川栄一中小企業庁長官に支援を申し入れました。同集会は、全国商工団体連合会(全商連)、不況打開大田区実行委員会、東大阪金属加工グループ(HIT)の3団体が主催しました。


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(写真)「まち工場を守れ! 緊急国会内集会」で、実情を訴える参加者=26日、衆院第2議員会館

 「隣の工場が廃業した」と、東大阪の金属加工グループの男性。「家賃が17万かかるのに、毎月の売上高は5、6万円」といいます。「グループの一人は、電話の前で仕事を待っています。電気代がもったいないから、真っ暗な工場でいすに座って…」と実情を訴えました。

 東京・大田の男性は、ある社長が工場の機械の上で請求書を前に自殺した事例を挙げ、「一生懸命働いて生きている人が、なぜ生きられないのか。家賃補助や後継者育成への支援を」と訴えました。親企業による下請けいじめを告発した岡山の男性は、被害者が救済されるよう下請け代金法の改定を求めました。

 長野県諏訪市の男性は、「ある工場ではトヨタ・プリウスの仕事だけが発注増加となっているが、単価は25%切り下げられ、来年も25%ダウンの通告を受けている」と告発。下請け経営が成り立つ単価を大企業が出すよう、政府に指導を求めました。

 日本共産党から吉井英勝、こくた恵二、笠井亮各衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が出席。吉井議員が「ものづくりの基盤をになう中小工場をなくしてはならない。支援策実現のために全力を尽くす」と述べました。自民党国会議員も参加しました。

 集会には、経済産業省から中小企業庁参事官らが出席し、参事官は「自治体が(利用)できる制度について、連携していきたい」と述べました。


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