2009年6月25日(木)「しんぶん赤旗」

在日米軍も対象に

クラスター弾禁止法案 吉井議員が要求

衆院委

（写真）質問する吉井英勝議員＝24日、衆院経済産業委

　クラスター弾製造禁止法案が２４日、衆院経済産業委員会で全会一致で可決されました。この法案は１１日に成立したクラスター弾禁止条約を受けたものです。

　日本共産党の吉井英勝議員は同日の質疑で、クラスター弾廃絶についての日本政府の姿勢をただしました。

　同条約を米国は批准しておらず、在日米軍もクラスター弾を保有しています。吉井氏は「在日米軍から委託を受けた日本の業者が運搬した場合はどうなるのか｣と質問しました｡

　経産省の細野哲弘製造産業局長は､｢在日米軍から委託をうけた日本業者は法律の対象外だ｣とし､運搬は可能との立場を示しました。

　地雷禁止法の運用では「在日米軍が保有する地雷の国内における運搬については、自衛隊あるいは日本の民間輸送業者が行うことはできない」としています。また、イギリス政府は昨年６月、領土内にある外国のクラスター弾を撤去する方針を発表しています。

　吉井氏はこうした事例を紹介し、「アメリカにも条約に加わるようはたらきかけるとともに、在日米軍のクラスター爆弾については禁止措置を取るべきだ」と主張し、政府の見解をただしました。

　二階俊博経産相は「アメリカにも日本の国会での議論の趣旨や方針を伝えていくことが大事だ」と述べました。