2009年6月16日(火)「しんぶん赤旗」

交付金削減撤廃　学生への支援を

国大協総会　政府に要望

　国立大学協会（浜田純一会長）は１５日、東京都千代田区の学士会館で総会を開きました。

　総会では、(1)国立大学運営費交付金の１％削減の撤廃と拡充―(2)授業料標準額の減額や授業料の減免の拡大、奨学金の拡充など学生に対する経済的支援の充実―(3)ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国水準をめざした大学等への公財政支出の拡充―の３項目で、５月から政府や経済財政諮問会議、各党議員など各方面に要望していることが報告されました。

　「要望」は「『安心社会』実現に貢献する国立大学の振興に向けて　活力ある人材育成と教育の機会均等」と題したもの。運営費交付金削減によって「基礎研究や萌芽（ほうが）的な研究の芽をつぶすだけでなく、地域医療の最後のとりでとしての機能や一部国立大学の経営が破たんするなど、高等教育・研究基盤が根底から崩壊し、回復不可能な事態に立ち至ることが危ぐされる」と指摘します。

　また、経済危機によって、大学への進学や修学に向けた学生・保護者の不安は深刻の度を増しているとして、「国際比較の観点からも、日本の学生に対する経済的支援は極めて貧弱であり、教育の機会均等は大きく脅かされて」いる、とのべ、運営費交付金の削減方針を次年度以降撤廃すること、授業料の標準額の減額など必要な措置を講ずるよう、求めています。総会では、授業料・入学料標準額を減額するなど基本的な考え方や学生への支援の意義などを示す「学生納付金の在り方について」の中間まとめが報告されました。