2009年6月16日(火)「しんぶん赤旗」

住宅完成保証の落とし穴

「過払い免責」に注意

被害防止へ出来高払い徹底を

　マイホーム未完成の施主約５００人という被害を出し、４月に破産した注文住宅メーカー・アーバンエステート（埼玉県川口市）。被害拡大に一役買ったのは、メーカーが倒産しても家が建つという完成保証契約でした。しかし、そこには「過払い免責」という大きな落とし穴がありました。（豊田栄光）

汚い手口で勧誘・受注

　完成保証はアーバンと保証会社シールドエイジェンシー（東京都墨田区）との契約。アーバンが倒産したら、シールドがあっせんする工務店が工事を引き継ぎ、倒産時の建築の進行状況（出来高）に応じて、限度額の範囲内でシールドが工事費を補てんします。着工前なら２００万円、上棟（柱など骨組みが完成した段階）までなら４００万円などとなっています。

　施主が１円の負担もなく、完成家屋を手にできるわけではありません。被害者の多くはこのことに気づいていませんでした。それどころかアーバンは「完成保証をつけるので倒産しても家は建つ」などと、汚い手口で勧誘、注文を取っていたのです。

　さらに、被害者の怒りを増幅させたのは、「過払い免責」という条項です。注文住宅の場合、契約時に１０％、着工時に３０％、上棟時に３０％、完成時に３０％といった出来高に応じて、工事代金を支払うのが商習慣とされています。被害者Ａさんは未着工段階で総工費の５０％、１１５０万円を入金、シールドは「過払い」を理由に支払いを拒否しました。

　シールドは「過払い免責は、メーカーと施主が結託した偽装倒産による保証金詐取を防ぐためだ」（広報担当者）と、その正当性を主張しています。

保証会社の責任も問う

　７日の被害弁護団の集会に参加した施主は約１７０世帯。そのうち４０世帯以上が出来高とは無関係に、１０００万円以上を支払っていました。そのため、いずれも保証金は不払いとされ、シールドへの批判が相次ぎました。

　シールドがアーバンと完成保証の契約を開始したのは昨年１２月。アーバンは「大々的にテレビコマーシャルをうち、販売拡大をめざしている。信用度を高めたいので完成保証をつけたい」と依頼してきました。しかし、破たんの兆候を察知したシールドは、３月にはアーバンとの新規契約を停止しました。

　それまでの契約件数は約１９０。シールド広報担当者は「うちも被害拡大の片棒を担いだとの思いはある。うちが仲介する工務店に継続工事代金の割引を要請したい」と話しています。

　被害弁護団は「仮にシールドがアーバンに利用されていたとしても、被害拡大の防止措置はとれたかもしれない。保証会社の役割についても議論したい」と語っています。

　注文住宅被害を防止するには、出来高払いを徹底する必要があります。