2009年6月2日(火)「しんぶん赤旗」

ＧＭ倒産「国有化」

破産法申請 人減らし 工場閉鎖必至

　【ワシントン＝西村央】経営危機に陥っていた米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請しました。総資産ベースとしては、米製造業としては最大の倒産です。今後迅速な再建を目指すものの、関連産業や、工場閉鎖などに伴う地域経済への影響といった深刻な打撃が避けられません。

　米国では、自動車大手３社（ビッグスリー）のうち、すでにクライスラーが４月末に破産法１１条の適用申請をしています。ＧＭの破産申請により、大手３社中２社が破綻（はたん）に追い込まれるという異常事態です。米政府は、国内経済や金融市場への影響を最小限とするために、３０１億ドル（２兆９０００億円）の追加融資を実施。実質国有化し、「再生」を目指すこととなります。

　ＧＭの事業を引き継ぐ「新生ＧＭ」には米政府が６０％、カナダ政府などが１２％を出資。米メディアによると、「新生ＧＭ」は、キャデラック、シボレーなど採算性の高いブランドは継承するものの、ポンティアックやサターンなど採算性の低い車種については、切り離して清算や売却する方針をとっており、関連工場の閉鎖や従業員削減は必至です。部品業界、販売網などへの打撃も予想されています。

　全米自動車労組（ＵＡＷ）は、退職者向け医療保険への会社側拠出金２００億ドルについて、「新生ＧＭ」の株式で受け取ることを承認しています。