2009年5月18日(月)「しんぶん赤旗」

民主は政党として未熟

選挙学会総会・研究会

　日本選挙学会総会・研究会が十七日までの二日間、京都市の同志社大学で開かれました。研究会では政党のメディア戦略、民主党の構造分析、自治体合併が選挙に及ぼす影響などをめぐって議論が交わされました。

　代表選が終わったばかりの民主党の地方組織の構造の実証研究、代表選出をめぐる問題点について、政党としてのあいまい性と未成熟さが示されました。

　民主党と有権者との関係について「民主党は政策中心に有権者の支持を獲得しているといわれるが、民主党の場合、政策は支持・投票にあまり影響を及ぼしていない」「民主党とはこういう政党だろうという見方は人によって分かれる」と、支持者、投票者側が抱く民主党観にも、同党のあいまい性が反映しているとの指摘がありました。

　政党のメディア戦略をめぐる議論では、メディアの公平性に注文がつけられたのにたいして、参加したマスメディア側から「新聞が社会の木鐸（ぼくたく）という時代は終わった。言論機関としての使命がある」などの発言がありました。

　自民党広報担当者は政党広報戦略に触れて「（日本共産党機関紙）『赤旗』は、読んでもらって、より広い支持を獲得していこうという戦略性がある。だからスポーツ面もあればテレビ面もある一般紙と同じ機能もあわせ持つ。（自民党機関紙の）『自由民主』は、コア（中核）の支持者向け。だから政治一色になる」と自共両党の機関紙比較論を紹介しました。

　二〇〇一年当時に三千二百余あった市町村が〇六年に約千八百へ減少した市町村合併が、小選挙区制の区割りや「一票の格差」に影響を及ぼしている問題にも焦点があたりました。研究報告では合併の結果として「小選挙区を取り巻く区割りの環境は格差を拡大する方向に変化」と、市町村合併が国政選挙における有権者の不平等を広げたとの見方も示されました。