2009年4月26日(日)「しんぶん赤旗」

「あきらめなくて良かった」

解決金・寮居住など合意

大分キヤノン労働者

　大分キヤノン大分工場（大分市）で働いていた労働者が解雇撤回を求めて結成した「大分地域労組大分キヤノン・日研総業分会」（平野孝治分会長、二十一人）は、直接の雇用主である日研総業（本社・東京）との交渉で、解雇撤回には至りませんでしたが、同社が契約途中で解雇された残存期間の賃金などを「解決金」として支払うことで合意しました。二十四日、市内で開かれた「交渉収拾のための全員集会」で報告されました。

　大分県労連によると、日研総業は「解決金」として、▽当初の契約満了日までの賃金▽未消化の有給休暇の買い上げ▽生活支援金―を四月末日までに支払うとしています。五月末までの社員寮への居住も認めました。

　大分地域労組の池本和之委員長は合意内容について、「金額は開示できないが、個々の組合員にとって十分に満足できる内容と思う」とのべました。

　「全員集会」で組合員らは、「あきらめなくて良かった」「組合以外の人にも知らせて勇気づけたい」「日研とキヤノンは、首を切った全員に援助の手を差し伸べてほしい」などと語りました。

　県労連の児玉圭史事務局長は「解雇撤回には至らなかったが、大きな一歩です。派遣法の抜本改正を求めるたたかいを勇気づけることができたと思う。引き続きキヤノンには、直接雇用を求めていきたい｣と話しました｡