2009年4月15日(水)「しんぶん赤旗」

「オール与党」都政と対極

市田書記局長 総選挙・都議選勝利を

東京・品川

　総選挙勝利と七月の東京都議選（十二日投票）勝利をめざし、市田忠義書記局長を迎えた日本共産党演説会が十四日、品川区のきゅりあん大ホールで開かれました。無党派を含む初参加の区民も参加。「自民党に一票投じたこともあるが、会社を首になった。何とかしてほしいと思い参加した」（三十六歳の男性）などの感想も寄せられました。

　北朝鮮のロケット発射、西松建設の違法献金事件、雇用破壊、社会保障切り捨てなど国政の諸問題で党の見解・政策を語った市田氏は、中小企業の問題も話しました。

　市田氏は、日本企業全体の９９・７％、労働者の６９・４％が中小企業で働くなど「文字通り日本経済の主役」である中小企業は、「ロケットでも新幹線でも作れないものはない。品川を含めた東京の中小企業は日本の財産、宝物です」と指摘。

　一方で市田氏は、二〇〇九年度の国の中小企業予算はわずか千八百九十億円で、一事業所あたり年間四万五千円、在日米兵一人あたりの米軍「思いやり」予算（八百十一万円）の百八十分の一だとし、「思いやる方向が間違っている」と政府を批判しました。

　「地域社会の一員である中小企業は地域発展そのもの。国が冷たくても自治体は応援に力を入れている」のが普通だと強調した市田氏は、東京都が「中小企業を応援する『工場集積地活性化事業』を今年度からやめた」事例を紹介しました。

　市田氏は、冷たい都政に真っ向から論陣を張り、オール与党の都政と対極にある日本共産党都議団の存在意義を語り、(1)信用保証料の二分の一補助実現(2)下請け取引適正化の体制強化や下請け企業支援策を「産業振興指針」に書き込ませた(3)「元気出せ商店街」事業予算の三十億円増額―など中小企業対策の実績をあげました。

　その上で、「日本経済を草の根で支える中小企業の活性化にみなさんと全力を尽くす」決意を表明。「暮らし、福祉最優先、都民第一の都政を貫き都民いじめの政治に対決している日本共産党の躍進」を訴えました。

　沢田英次衆院東京３区予定候補と、品川区から議席奪還をめざす鈴木ひろ子都議予定候補が決意をのべました。

　チラシを見て参加した会社員の男性（３０）は、「とにかく政治を変えてほしいという一点で民主党に期待して投票していたが、西松の事件で自民党と変わらないと感じた。今日の話はとてもわかりやすく、一貫している共産党が伸びることが政治を変えることになるのかなと思った」と話しました。