2009年4月12日(日)「しんぶん赤旗」

企業参入自由化の農地法改悪

北海道４町議会　反対の意見書

　農地法改定案の国会審議が始まっていますが、企業の農地利用自由化をすすめ、農業・農村をいっそう荒廃させるとして北海道の四町議会が反対の意見書を全会派一致で可決しました。

　同法案は、外国資本の株式会社でも「適正利用」の契約をすれば農地を借りることができるとしています。地域に定着して農作業する人に農地の権利を与える「農地耕作者主義」という現行農地法を財界の要求で廃止するものです。

　反対意見書を政府、国会に提出したのは本別町、士幌町、大樹町、幕別町の町議会。企業が高い農地賃貸料（地代）を払い農地を借りることで有利な作物・地域から家族農業が追い出される、あるいは不採算を理由とした撤退による農地荒廃、産廃の捨て場など「利益が見込める用途」への転用に懸念を表明。「そもそも、企業経営と家族的経営では、理念が異なり、地域の共同活動や景観保持に混乱を生み出しかねません」（本別町、士幌町の意見書）と訴えています｡政府･与党が同法案の口実にしている耕作放棄地について、「農業経営が厳しく、後継者に託すことができなかったことにある」として農政の根本見直しを求めています。

　同意見書は三月議会にむけて農民連（農民運動全国連合会）の会員が請願・陳情したもの。

　大樹町農民連の佐藤和裕会長は、「再生産できる価格保障で家族経営を応援することこそ農業再生への道だ」と話しています。