2009年4月3日(金)「しんぶん赤旗」

直接雇用を指導

日系ブラジル人 派遣労働者申告受け

滋賀労働局


 プラスチック製品加工業「淀川ヒューテック」滋賀工場(本社・大阪府吹田市)で働いていた滋賀県在住の日系ブラジル人の派遣労働者四人(一人は日本国籍取得)が昨年末から年度末にかけて期間途中で契約解除され、直接雇用するよう行政指導を求めていた問題で、三月末、滋賀労働局が直接雇用を促す是正指導をおこなったことがわかりました。

 二日、労働者の男性と化学一般関西地本の宮崎徹書記長らが記者会見して明らかにしました。

 申告していたのは人材派遣会社「セルテック」(大阪市中央区)の派遣労働者です。労働局は偽装請負を認定し、派遣期間制限違反の是正を求め、雇用の維持と安定を図る観点から直接雇用を促し、四月中旬までに文書で回答するよう求めました。

 同日、労働者とセルテック支部・派遣切り撤回闘争支援共闘会議(議長・川辺和宏大阪労連議長)は二社に対し法令順守の企業姿勢に立ち返って是正指導を受け入れ、直接雇用するよう要請しました。

 勤続九年で昨年末に契約を一方的に解除された男性(34)は「私は、自分以外は正社員の職場で働いていたので、どう考えても偽装請負です。認められてうれしい。会社は『問題があれば裁判で』と無視の姿勢だったけど、指導を力に最後までたたかいぬきたい」と語りました。

 宮崎氏は「『あなたがたは日本の社会保険には入れない』と説明され、男性がようやく雇用保険に加入できたのは一年前。悪質だ」と指摘。川辺氏は「外国人労働者の処遇はきわめて悪い状況。最低限のルールが守られなければ企業失格だ」と話しました。



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