2009年4月2日(木)「しんぶん赤旗」

株主より雇用を守れ

産業活力再生法で質問

（写真）質問する吉井英勝議員＝1日、衆院経済産業委

　日本共産党の吉井英勝議員は一日の衆院経済産業委員会で、労働者と下請け企業を犠牲にして株主利益の向上を図ってきた大手自動車企業の姿勢を批判し、「企業再生をいうなら、金融ばくちではなく、人や技術を大事にする方向への転換が必要だ｣と求めました｡

　吉井氏は、トヨタ自動車など輸出大企業が、正社員を派遣労働者などに置き換える一方で、内部留保や株主配当、役員報酬などを伸ばしてきた実態を提示。「産業活力再生法の認定企業が進めたＲＯＥ（株主資本利益率）の伸びは、派遣労働者と下請け中小企業の努力によってもたらされたものだ」と告発しました。

　トヨタ自動車は、九〇年代半ば以降、北米を中心に海外生産と外需依存を急速に強め、金融子会社の自動車ローン債権（二〇〇八年三月期）を総額十二兆七千億円（うち北米が約六割）抱えています。

　吉井氏はＧＭなどと対比して金融子会社を使って売り上げを伸ばしてきた米国式のやり方が、「金融危機と消費低迷で経営の困難をもたらしている」と指摘。経済情勢悪化が米国発だけではなく「各企業の経営責任もある」と強調しました。

　二階俊博経済産業相は「何もかも米国発ばかりだといっているのは問題を解決しない。日本独自で復興の道を考えねばならない」と応じました。

　吉井氏は、大企業による下請け切りを告発し、「大企業は内部留保を取り崩し、雇用と下請け企業を守るべきだ」と要求。竹島一彦公正取引委員会委員長は「発注内容の変更、やり直しを一方的に要求した場合、下請け法違反になる」と答えました。