2009年4月1日(水)「しんぶん赤旗」

非大量破壊兵器地帯創設へ

最終宣言採択し閉幕

　【ドーハ＝松本眞志】カタール主催のアラブ連盟首脳会議は三十日夜、参加代表が最終宣言を採択して閉幕しました。宣言は中東和平、イラク、スーダンの国内情勢、中東非大量破壊兵器地帯創設など中東全域にかかわる包括的課題の解決に向けた参加国の努力を確認しました。

　中東非大量破壊兵器地帯創設では、域内で唯一、核兵器を保有するイスラエルに対し、核不拡散条約(ＮＰＴ)に調印し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視を受けるよう国際社会が圧力をかけることを求めました。

　中東和平問題では、最近のイスラエルのパレスチナ自治区のガザ地区に対する攻撃を｢野蛮な侵略」と非難。ガザ地区への経済封鎖を解除し、攻撃を指揮したイスラエル指導部を戦争犯罪者として国際法廷で裁くよう主張しました。

　宣言は、問題の根本的解決に向けて中東包括和平構想（アラブ和平案)の重要性を指摘｡イスラエルに対しては、アラブ和平案を基礎とした和平プロセスの時間的枠組みを明確にし、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地拡大や分離壁建設を即時停止するよう要求しました。

　討議でヨルダンのアブドラ国王は､｢国連決議とアラブ和平案に基づく包括的解決なしに域内の平和と安定はない」と発言。チュニジアのベンアリ大統領も「アラブ和平案を含む和平プロセスの基本に従った紛争解決に関与していく」と語りました。

　スーダン情勢については、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がバシル・スーダン大統領に対して逮捕状を発行したことを非難し、現政権への支持を表明。イラク問題では、同国の統一と主権と独立の尊重、アラブ連盟の積極的関与を強調しました。

　イラクのマリキ首相は、宣言はイラク国内の復興事業の進展に言及していないと指摘、この問題に限定して採択を留保しました。