2009年3月20日(金)「しんぶん赤旗」

郵政資産売却

第三者委に三井住友出身者

大門議員 企業との癒着検証に問題

（写真）質問する大門実紀史議員＝19日、参院財政金融委

　「かんぽの宿」などの資産売却を検証するために日本郵政内に設置された「不動産売却に関する第三者委員会」の事務局責任者に三井住友グループ出身者が就いていることが、十九日の参院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史議員がおこなった質問で明らかになりました。

　「かんぽの宿」などの売却をめぐっては、西川善文日本郵政社長の出身行である三井住友銀行が大株主となっている企業に、日本郵政が格安で売却した疑惑が十六日の参院予算委員会での大門氏の質問で判明しています。

　第三者委員会の事務局責任者についているのは日本郵政の妹尾良昭常務執行役。同氏は住友銀行入行後、大和証券ＳＭＢＣ（三井住友フィナンシャルグループが四割出資）を経て、現職です。

　大門氏は、妹尾氏が「かんぽの宿の売却問題の調査・検証の実質的な責任者であり、日常的にも、日本郵政が企業と癒着しないようチェックし、防ぐ部署の最高責任者だ」と指摘。三井住友グループ出身の同氏が、「日本郵政と三井住友の癒着をふくめた『かんぽの宿』の売却問題を調査・検証する事務局責任者を担うのでは、調査報告書の公正さが問われる」と強調しました。

　与謝野馨財務・金融相は、「総務省において、一つ一つチェックしてもらいたい」と答えました。