2009年3月6日(金)「しんぶん赤旗」

温暖化ガス

３０％削減 法制化を

中期目標 ＮＧＯ呼びかけ

　温暖化防止のための法律をつくろうと運動する「メーク・ザ・ルール」キャンペーンが五日、東京都内で会合を開き、「３０％削減を日本の中期削減目標にしよう」と呼びかけました。

　会合では、各ＮＧＯ（非政府組織）が報告。気候ネットワークの浅岡美恵さんは、二〇〇八年の風力発電の設備容量が分かるグラフを示し、「米国、中国などは大きく増やしているが、日本はまったく伸びていない。ここには、日本政府の目標と政策不在の姿勢が表れている」と批判しました。

　ＦｏＥジャパンの瀬口亮子さんは、昨年十二月、気候変動法を成立させたイギリスの取り組みを紹介。「法案には多くの市民が意見を寄せた。ＮＧＯは、長期削減目標は６０％ではなく８０％にすべきだ、国際航空、船舶の排出も対象に含めるべきだと求め、運動をした。その声に政府もこたえ、強化された法律が成立した。日本もそうあってほしい」と述べました。

　日本政府の「中期目標検討委員会」での議論についてＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは一九九〇年比でプラスになるような中期目標も選択肢に入っていると指摘。「そんな数字を議論すること自体、恥ずかしくないのか。どれだけ削減できるかではなく、どれだけ削減が必要なのかという視点が欠けている」と批判しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は、政府が一日も早く中期目標を決め、再生可能エネルギーの導入の推進をはかるべきだと述べ、「みなさんの運動に学びながら、ともに頑張る」とあいさつしました。民主党、公明党、社会党、無所属の議員も参加し発言しました。