富裕層増税で財源

皆保険や低所得者減税に

　【ワシントン＝西村央】オバマ米大統領は二十六日、初めての予算教書の概要を発表しました。そのなかで、国民皆保険をめざす医療制度改革の財源を高額所得者への増税でまかなう方針を打ち出しました。合わせてブッシュ政権の「金持ち優遇」の大幅減税を見直し、勤労者への減税を実施することも盛り込みました。

　医療制度改革については、十年間で六千三百四十億ドル（約六十二兆円）を準備基金として明示。約半分の三千百八十億ドルは、税控除額削減などによる高額所得者の実質増税でまかないます。残りは現行制度改革で生み出す方針です。

　米国には現在、高齢者や低所得者、退役軍人など一部を除いて、公的な医療保険制度がありません。

　「金持ち優遇」減税については、ブッシュ政権が二〇〇一年と〇三年の二度にわたって実施。年収二十五万ドル（約二千四百五十万円）以上の高額所得者の所得税率を３５％まで引き下げました。

　オバマ政権は、この措置が二〇一〇年末で期限切れとなるのを機に、既婚世帯で二十五万ドル以上、単身で二十万ドル以上の高額所得者に対し、税率を３９・６％まで引き上げる方針です。