2009年2月25日(水)「しんぶん赤旗」

“開発目標の土台崩す”

金融危機の影響懸念

国連人権理事会が決議

　ジュネーブで開催されていた国連人権理事会特別会合は二十三日、現在の世界的な経済・金融危機が人権の享受に与える影響を憂慮する決議を賛成三一、反対ゼロ、棄権一四で採択しました。

　決議はエジプトなどが提出しました。世界的な経済・金融危機があっても、人権の享受に関する国家の責任は小さくならないと強調しています。

　国際経済問題での意思決定や規範設定に発展途上国がより強く、広範に参加するために、公平で透明で民主的な国際システムを確立することが緊急に必要だと強調。危機が国連ミレニアム開発目標など国際的に合意された開発目標の達成の土台をさらに崩そうとしていることに重大な懸念を表明しました。

　日本、カナダや欧州連合（ＥＵ）諸国は、国家による人権擁護義務への言及が不十分だなどとして、棄権しました。ピレー国連人権高等弁務官は二十日、特別会合で演説し、世界の国家や企業に対し、危機のなかで政策や業務が人権を侵害しないよう保障することを訴え、景気後退が就労や食料、住宅、水、基本的な医療、教育の機会を妨げないように求めました。