建設労働者が集会

労組の違い超え初共闘

　「つぶされてたまるか、仕事よこせ」―。建設関連の労組が二十四日、初めて全労連、連合、中立のナショナルセンターの違いを超えて建設不況の打開を求める集会を国会内で開きました。

　主催は、官民の建設関連の十一労組でつくる全日本建設・建設資材産業労働組合連絡協議会（建設労連）です。

　「ゼネコンの代金不払いで業者が破産、自殺するケースまで出ている。法律を守らせるべきだ」(東京土建)などと深刻な実態が報告されました。

　「全国で仕事おこしを求める署名に取り組み、百万人分を超えた」と報告したのは、全建総連の古市良洋書記長。全港建の代表も､｢公共事業を生活密着型に転換させるために官民一体で共同と運動を｣と呼びかけました｡

　建交労の代表は、国土交通省による中小業者への発注額の引き下げや、競争入札による委託労働者の首切り問題にふれ、「国交省は労働者の仕事と生活を守るべきだ」とのべました。

　ぼろもうけの一方で、ヤミ献金で不正を重ねているゼネコンへの批判も出されました。

　あいさつした佐藤陵一代表幹事（建交労委員長）は、「建設労働者は仕事がなく、競争激化やダンピングで賃金・単価も削られている」と告発。東京の小中学校や保育園の改修に今後十年間で八千九百億円が必要という試算を紹介し、国民が喜び、中小業者にも仕事が回る生活型公共事業への転換を求めました。

　日本共産党のこくた恵二国対委員長、民主、社民両党代表があいさつ。佐藤氏が各党代表に要請書を渡しました。